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日本はどんどん「貯蓄から投資へ」の流れになっており、国もそれを後押ししています。
ヘッジファンドの優位性についてお伝えしてきました。他方、「投資は他人に任せるのではなく、自分のお金なのだから自分でやりたい」という声も多くあります。
投資のスタイルは人それぞれなので、どのような形で行ってもよいと思います。ただしほかの投資手法でヘッジファンドと同等かそれ以上の運用成績をあげることができるのかどうかは、しっかり検証する必要があります。
「利回り10％」と謳っているほかの金融商品や手法を検証したいと思います。
自分で売買する方法の代表的な例が、一棟マンション購入等の不動産投資です。
銀行からの借り入れが容易で投資にレバレッジが効くこと、減価償却を落とせるため節税になるという2点において、有効な施策です。
書店には「不動産投資で年収1億円」などのタイトルの本が並んでいますが、それは税金やローン返済などの各種コストが引かれていない収入です。
不動産投資の世界では「表面利回り10％でも、実質手取りで3％」とよくいわれています。
個人投資家に多いのが、表面利回り10％の築古中古アパート1棟を購入したものの、物件を売却した際に買値より下がっていて、それまで貯め込んだキャッシュフローを全部吐き出すほどの売却損を出してしまうことです。
純収益を還元利回りで割り戻したものが収益価格となりますが、大和不動産鑑定によると、2016年、都心部のオフィスでは3～4％台が目安となり、賃貸マンションでは東京都心部で4～5％台となります。
これが不動産価格の一般的な収益モデルなので、不動産投資で利回り10％以上は困難と言えそうです。
不動産は安定収入を生んでくれるように思えますが、不動産を長期投資することのリスクが、従来では考えられないほど上昇しています。過去10年間で土地価格と人口の両方が増えたのは47都道府県で東京だけとなり、固定資産税と都市計画税は毎年約1.7％なので、地価が上昇しない限り、持っているだけで評価額のマイナス1.7％の損が出ます。
さらに、これからは東京の人口も減っていきます。野村総合研究所の調査によると、そんなに先でない将来、空室率は30％となる見込みで、上昇する一方です。しかし、最近は「相続税対策になる」といった謳い文句で不動産投資に参入する人が後を絶ちません。
人口は減るのにアパート、マンションが増え続ける構図があるのです。当然空室率はさらに上がり、よほど立地がよいなどの好条件があるものでないかぎり、安定して高収入は困難になっていくでしょう。
『日本経済新聞』に「年利率10％超え、円貨決済型ブラジルレアル建て社債」といった高利回り債券を販売する証券会社の広告が掲載されることがよくあります。
とてもよい利回りですが、新興国債券が高利回りなのは、リスクの大きさの裏返しとも言えます。実際に2011～2016年の5年間でブラジルレアルは約40％下落し、高収益どころか大損した投資家も多かったのです。
さらに証券会社の両替手数料（約4％）など別途かかる費用も大きく、利益はますます出づらいと言えるでしょう。
ほかにも、「太陽光発電で単年度利回り10％。20年間電力買い取り保証」という話もあります。太陽光発電は初期投資として借地に設備を建てる場合が多く、20年後には設備は老朽化したうえで、土地を返すことになります。これは結局「年10％の社債を購入したが、20年後にその会社が破綻して元本がゼロになった」ことと同じです。
元本に対して単年10％のキャッシュフローが20年間出て、手元に投資額に対して200％の現金が残ったとしても、20年間お年平均リターンは3.5％（複利）にしかなっていません。
不動産投資も、新興国債券も、太陽光発電も、投資は出口時点におけるインカムゲインとキャピタルゲインの合計によって儲けが決まるものですが、多くの投資家は入口の部分しか見ておらず、長い目で見ると損をしているケースが多くあります。
2016年現在、個人にとっては住民税と復興税を含めて最高税率は56％、相続税は55％で、最高税率が適用されると相続発生時はフローとストックの半分以上が没収されることになります。
所得税全体の53.8％を払っているのは給与所得者のわずか5.5％（給与所得900万円超）で、給与所得500万円超に相当する約27％の人が、所得税全体の80％を払っています。
富裕層を始め高所得者層に課される税金は極めて重く、税金を減らすための手立てを高所得者はいろいろ考えます。
年率10％で7年運用すれば資金は2倍になりますが、見方を変えれば7年書けて税金を半分にできればそれは利回り10％を実現するのと同じです。そのくらいの節税は可能なのでしょうか。
まず相続税対策、都心のタワーマンションを買うと、7割から8割ほど評価額を下げることができます。タワーマンション節税は富裕層優遇であるという批判を受け、今後は規制の対象となっていくと考えられていますが、現時点ではタワーマンションによる節税は有効です。タワーマンションのほかに、銀座や表参道などの一等地が相続税対策で買われています。
また、資産を海外に移そうという動きが資産家の間で盛んです。日本での高い課税を逃れられれば、大幅な節税になるでしょう。実際に、2011年にはユニクロの柳井正氏がオランダの資産管理会社に自社株を移すなどしています。2012年から株式売却益に対する増税が決定したからと考えられます。
政府は資産の海外移転に対し、以下のような厳しい対応をしています。
・2014年1月1日「国外財産調書制度」（「5000万円超の国外財産についての申告制度」）の創設（刑事罰あり）
・2014年7月 国税庁 富裕層対策プロジェクトチーム発足
・2014年10月21日 税制調査会の第5回基礎問題小委員会に、個人富裕層が日本を出国し非居住者となる際に保有する株式等の含み益に課税する「出国税」のプランが財務省より提出される
・2015年1月19日「海外の口座情報監視」について『日本経済新聞』の報道「ケイマン・BVI法人を使った節税・脱税に関する補足の強化」
・2016年1月から、財産債務調書の作成義務付け
相続税をゼロにするためにシンガポールに移住する人もかつてはいましたが、現在は親子ともに10年以上外国に住まないと相続税が免除されない方向で2017年度税制開催大綱の検討が進んでいるため、相続税対策の海外移住は意味をなさなくなります。
現在の日本の税制では、有能な人材が日本で起業し、頑張って成功した結果、儲けが出ても法人税で半分取られ、会社から支払われる役員報酬や、自分の会社の配当にまで再び税金を半分かけられます。その会社を事業承継すると、また半分税金で持っていかれます。
こうも税金が重いと、ただ働いて稼いでいるだけでは資産を満足に手元に残すことができません。資産を残していくためには、投資をし、運用で大きくしていく必要があります。
そのために効果的な年10％以上の利回りを10年以上継続しているのは、ヘッジファンドのみということになります。