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ヘッジファンドを購入する方法をお伝えしてきました。3つめの方法が、もっとも多くの人にとって使いやすいものではないかと思います。
ヘッジファンドに投資する方法の3つ目として、中立的な専門家である投資助言会社等のサポートを活用して、海外のヘッジファンドそのものに直接投資する方法が存在します。
投資助言会社とは金融商品取引業者の1つで、証券会社等の販売会社（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者）が、ファンドや発行体のために働き手数料を得る業態であるのに対し、投資家側に立ち、投資家からフィーをもらいアドバイスをする業態です。
似たような業種に「金融商品仲介業者」がありますが、こちらは証券会社から販売業務委託を受けて金融商品を売る歩合制営業マンという立場です。
現在の金融商品取引法の枠組みの中では、中立・独立で投資家サイドに立つのは投資助言会社のみとなっています。
1998年、改正外為法によって日本人が海外のファンドを購入することが解禁されました。フィンテック時代の到来により、これまではいくつもの専門業者を通じてでなければ購入できなかった海外の優良金融商品に、日本人投資家がダイレクトに投資できる時代が到来したのです。英国を中心に海外から多くの投資助言会社が新規参入、一時は50社ほど存在しました。
その後、2007年9月に新しく金融商品取引法が施行され、規制環境が大きく変わりました。規制が厳しくなり、規制強化を嫌った海外の投資助言会社の多くは日本から撤退しました。
それまではファンドから紹介料などを得ていた投資助言会社もありましたが、2013年から2014年には海外ファンド投資助言会社に対する規制が強化され、投資助言会社はファンド会社側から金銭を得てはいけない旨が明文化されました。
多くの投資助言会社は規制の強化を受けて撤退、それらの規制をクリアする投資助言会社数社が残った形となっています。
投資助言会社はあくまでも「助言」をする立場であり、代行会社ではありません。投資家は情報を伝えてお金を払い、あとは会社から「購入完了のお知らせ」が届くわけではなく、ヘッジファンドとのやりとりは自分で行う必要があります。
海外のヘッジファンドと英語でやりとりをするので、そこをハードルに感じる人は多いのですが、投資助言会社が購入をサポートし、必要な手続き方法を伝えてくれるので英語ができなくとも購入は難なく行えることがほとんどです。
ヘッジファンドなどの大型投資は、最低でも10年ほどは運用しておきたいところです。
購入完了後は時々運用成績をチェックする等するだけで、あとは「置いておく」ことが大事です。
10年経つと時には経済危機が起こったりと、運用成績を悪化させるような事態が起こるものですが、10年というスパンで見れば、トータルでは大きくプラスの運用成績を出していることがほとんどです。
もっともよい運用方法は「信頼できるプロに預けて、長期間放っておくこと」と言えます。