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日本の投資家が、利回り10％を10年以上継続する海外のヘッジファンドに投資する3つの方法をお伝えしました。それぞれにメリット、デメリットがあります。
富裕層においては、次のように金融リテラシー・好みに応じて、使う金融機関の住み分けが見られるようになっています。
・実利重視：投資助言会社を利用して、中立的に提案を受け、過去実績で選別した優良なヘッジファンドに運用を任せる（投資家自身が海外ヘッジファンドを選ぶ）
・舶来館重視：外資系プライベートバンクで投資一任サービスを利用して、丸ごと運用を任せる（証券会社側が海外ヘッジファンドを選ぶ）
・知名度重視：日系証券会社のラップサービス（投資一任サービス）を利用して、系列運用会社の投資信託を購入する（証券会社側が国内投信を選ぶ）
富裕層は、年齢が若くなるほど、意思決定スタイルが金融機関との過去の折衝や人間関係に重きを置くものから「コスト控除後のリターンを最大化するにはどうすればよいか？」という経済合理性に軸足が移ります。野村総研によると、富裕層ほど、インターネットリテラシーが高く、自分にとって使いやすい業者を検索し、探すようになっています。
実利という面では、金融当局は投資家利益の最大化を徹底して金融機関に指導し、投資家と業者の利害相反に厳しい目を向けています。要は「証券会社が売りたい、証券会社の儲かるものを売るな、投資家が儲かる、投資家のためになる者を売れ、というスタンスです。
金融庁のこの姿勢は、販売する側に立つ証券会社には逆風で、投資家側に立つ投資助言会社には追い風となっています。
高岡壮一郎『富裕層のNo.1投資戦略』（総合法令出版）より
投資助言会社が評価を得ているのは、「中抜き」を排して海外ファンドへの直接投資を実現できているからです。実利重視の投資家は投資助言会社を選んでいるように、この方法がもっとも投資家の利益を大きくできることは間違いありません。そのイメージは以下の通りです。
（社長本P.256の図入る）
ヘッジファンドダイレクトが投資助言対象としている実際のヘッジファンドを例にして、同一のヘッジファンドを購入するにおいて、投資助言会社・国内大手証券会社・外資系プライベートバンク国内支店を使った場合を、実際の数値を例に出して比較してみましょう。
・大手証券会社は国内投信形式（和製ヘッジファンド）で販売。投資家がオリジナルのヘッジファンドに投資する場合に加えて、この和製ファンドでは3年間で12.72％の手数料が追加される
・国内プライベートバンクや機関投資家は、主に欧州系銀行が組成したファンドを通じてヘッジファンドに投資。その場合3年間で10.34%の手数料が課される
・ヘッジファンドへの直接投資を助言していたヘッジファンドダイレクト経由の場合、助言手数料その他イニシャル費用等の合計は3年間で5.835％
投資家にすれば、投資助言会社を活用した投資は大手証券会社対比で6.835％、プライベートバンク対比で4.506％手取りが多くなります。
個人投資家が投資助言会社のサポートを受けながら直接投資を行うのは、いわゆる中間業者を排除した流通革命のイメージです。従来は大手証券会社など業者に半分取られていたお金を、取り戻すことができるのです。
なお、投資助言料は一体何に対して発生するのかというと、個人投資家がヘッジファンドに直接投資をしようにも、国際金融の専門知識等が必要になり、いきなり購入できるものではありません。そのため投資助言会社は投資家のヘッジファンド購入を知識面、技術面でサポートします。
これまでの内容を踏まえると、以下のような内容となります。
・低リスクで不況に強い投資の方法として、ヘッジファンドが注目を集めている
・利回り10％を10年以上継続している優秀なヘッジファンドが、海外に存在する
・ほかの金融商品、投資と比べてもここまで高い運用実績のものは存在しない
・ヘッジファンドは投資助言会社の助言を通じて投資するのがもっとも儲けを大きくする
日本は長年「額に汗して働くのがよいこと」とされてきました。その精神がものづくり大国ニッポンをつくりあげました。
その精神は、今後も引き継いでいきたい大変立派なものです。
一方で時代の変化に伴い、お金は「貯める」から「働いてもらう」ものにも変わってきました。
政府も「貯蓄から投資へ」を推進しています。
政府がその方向へと力を入れる結果、これまでは投資することのできなかった優良な金融商品に手が届くようにもなり、またフィンテック時代でそのコストも下げられるようになってきました。
必要な規制をかけることで、詐欺商品が淘汰され、投資家の資産の安全が守られるよう、環境が整えられています。
投資家にとって最高の時代が到来したのです。
そして、誰もが投資家になり、お金そのものに働いてもらうことで、お金の不安から解放される、そして希望にあふれる豊かな社会が目指せる、そう言えるのではないでしょうか。
「先の見えない時代」「将来の見通しが暗い」と盛んに言われている昨今ですが、読者の方の不安を取り除く、希望を得られる一助になればと思います。