富裕層バイブル

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税金はもっと減らせる! 富裕層・高額所得者のための対策

9.個人増税!法人化減税の時代! 賢いプライベートカンパニーのつくりかた

この重税国家で少しでも税金を減らすためには「個人に課されているものを法人に課すようにする」のが効果的です。
個人に対する税金はアップの一方で、法人に課されている税金はダウンの傾向だからです。

9-1.個人に課される税金が一番高い。所得税を払うなら、できるだけ法人税にする

これまで、所得税を減らす様々な方法をお伝えしてきました。
法人税減税の流れもあり、税金を払うならば所得税よりも法人税にする、そのためにプライベートカンパニーを作ることの重要性をお伝えしたいと思います。

タレントのタモリさんは「総収入150億円」とも言われていますが、その収入を奥さんが社長を務める個人事務所に入れ、給与を受け取る形にしているといいます。
そうすることで、税率の高くなる所得税の課税対象を少なくし、減税の流れにある法人税の課税対象を多くしているほか、法人ならば認められる経費を増やしているのです。
そのように、プライベートカンパニーをつくるだけで簡単にできる節税方法があります。
キーワードは「できるだけ個人で払わず法人で払う」です。

9-2.法人化のメリットとデメリット

「雑所得は損」と散々お伝えしましてきた。損益通算や繰越ができないなど、個人の雑所得にはいろいろ損な部分があります。
それらの損を解決する方法として、「法人化」「資産管理会社の立ち上げ」といったことができます。
損失の繰り越しも、個人であれば3年しかできませんが、法人化して青色申告すれば9年まで可能となります。
法人化すれば、投資にかかったコストを経費にすることもできるのです。

法人にすることにはメリットが多い一方、デメリットとして、法人税が25~40%かかることなどがあり、これは個人の投資税制よりも高くなります。メリット・デメリットを一覧にしました。

○メリット
1.法人税のほうが低い
2.どんな投資商品でも損益通算ができる
3.青色申告であれば損失の繰り越しが9年まで認められる
4.万が一債務超過になっても、原則的には「有限責任」となる
5.投資にかかったコスト(新聞・書籍代、旅費、交通費、セミナー、懇親会など)がある程度経費として認められる。投資収益が税引き前で使える
6.株は小分けして譲渡することが簡単なので、効果的な相続対策になる

○デメリット

1.法人税25~40%が発生する
2.赤字でも法人住民税の均等割りを払う必要がある
3.税務申告にコストと手間がかかる。自分で行うならば簿記・税務などの知識が必要で、外注するならば費用が発生する
4.資金や帳簿の管理、税務署対応、株主総会など行う必要がある

9-3.現在は否認されるようになってきた不動産投資の資産管理スキーム

 不動産投資に関しても、法人化による資産管理スキームがありました。
 法律の抜け道のような節税策はすぐに埋められてしまうのが税の世界ですから、法人化と税を巡るやりとりは時代とともに変わっていきます。
 かつて行われていた不動産投資の法人化はどのようなものだったのでしょうか。
 非常に簡単な理屈で、「個人が行っている不動産投資に関して、不動産管理法人を設立して管理報酬などを法人の売上にし、その部分に関して所得税ではなく法人税が適用されるようにする」というものです。

非常に簡単な方法ゆえ、多くの人が行っていましたが、管理報酬を賃料に対して大きくしすぎると「管理報酬が高すぎやしませんか?」と税務署から指摘を受ける可能性が高く、否認されては意味がありません。
 また、不動産投資の最も大きな収入である家賃収入に関して適用できないので、実はそもそも節税の効果もそこまで高くありませんでした。

9-4.今の時代だからこその会社の作り方とは?

管理報酬が否認されるとなると、行われるようになっているのが、不動産保有法人での運営です。不動産を法人名で保有する。この形にすれば、賃料を売上にすることができます。
さらに、家族にその法人の役員になってもらい、仕事もしてもらえば、法人で発生した利益を役員報酬として支払うことができます。
所得をうまく家族に分散することで、それぞれの税率を下げ、税金を下げることができるのです。
個人では、賃料収入で得た不動産所得と、不動産の売却で得る譲渡所得は、種類の異なる所得として別々に課税されます。そのため、売却で損が出ても、不動産所得と損益通算することはできません。

一方、法人の場合は、法人として営むすべての事業の利益と損金を通算できます。売却損が出たり、別の事業で大きな経費を使って赤字になった場合には、不動産所得の黒字と相殺することで、全体の課税所得を減らすことができます。

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